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コークス暴騰 2

昨年の2回の値上げに続いて、今年もすでに7月で2回、値上げの通告。
値上げ幅が異常である。
石炭が3倍になったあおりでコークスも3倍以上。

それに対して実際に転嫁できたのは年末から春にかけて1回。
2回目の値上げのお願いが実効しないうちに4回目の値上げ通告が来た。
とても追いつかないし、ユーザーの理解を得るのも大変である。

ガソリンや鉄鋼は連日メディアが報道するので値上げになっても仕方がないという
道筋が作られて行くが、報道から漏れた業界は説明が大変である。

もっと大変な事がある。
昨年の建築確認申請の審査厳格化により住宅着工件数は大幅に落ち込んだ。
その落ち込み方も大幅で、GDPを1%落とすのでは無いかと報道されていた。
それが回復しないまま燃料・原料高による景気後退の局面入りか。

建築確認申請処理の遅れもいまだ解消されていないと聞く。
官製不況と言われる所以である。
お陰で全国の建設関係業者は体力の限界に達しているところが多数あると言う。
そうでなくても原料コスト高騰で需要も採算も赤信号なのに、その足を引っ張っるのではなくて、前向きの手を国土交通省には打ってもらいたい。

コークスを最も消費する国内の高炉メーカーは作っても作っても足りないと言う。
船舶用の鋼板需要が積み上がっていると新聞に書いてある。
だから、まず調達ありきでコークスの価格がつり上がって行く。

コークスだけでなく、石油も元売りは寡占化されているので、元売りだけは儲かっている、おかしいんじゃないかと友人の運送業者が憤慨していた。
他国では食料が無くなって暴動が起こっているが、日本も人ごとでは無くなると彼は言う。

格差の拡大で大企業だけが勝ち残って多くの中小業者は行き詰まる、そんなシナリオが現実になるのだろうか。
そうなったときに日本の競争力の源泉は失われないのか。

燃料と鉄鉱石の高騰で年間20兆円の富が余分に資源国に流出するそうだ。
その負担としわ寄せは庶民と中小企業に掛かってくる。
これは国難と言える。
この事態に対して打つべき手を打つのが政治家や政府の役割だろう。
お互いに足の引っ張り合いをしている場合では無いと誰もが思っているだろうに。
多分、水面下では色々と手を打っていると思うのだが、建設業関連の廃業・倒産の影響が経済全体に波及する前に間に合わなければならない。

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2008年7月 9日 11:37に投稿されたエントリーのページです。

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